Microsoft Power Automateを活用したIDPソリューションは、同社が提供するノーコードの文書処理サービスです。AI Builderの機能を活用することで、コーディングの知識がなくても請求書やフォームから必要な情報をスムーズに抽出できます。
この記事では、本サービスの機能概要から仕様、料金、会社情報まで、導入検討に必要な情報をまとめてご紹介します。
ワークフロー自動化ツールのPower Automateと、AIモデル構築機能のAI Builderを組み合わせたIDPツールです。紙やPDF、画像などの非構造化文書を自動で分類し、必要な情報を抽出して扱いやすい形式に整理できます。
抽出処理には文脈の理解を得意とするコグニティブAI技術を導入。OCRや自然言語処理、機械学習を活用しながら、請求書や領収書などの読み取りモデルをコードを書かずに利用可能です。
コーディングの知識がなくても、直感的に文書処理モデルを構築・利用できる点が強みです。AI Builderの画面上で操作するだけで、請求書や領収書などの事前構築済みモデルの利用だけでなく、自社の書式に合わせたカスタムモデルの作成ができます。開発を伴わずに自社特有の帳票へ対応できるため、IT部門への依頼や外部開発に頼らない導入が可能です。
経理部門の業務において、請求書から取引先名や金額、支払期日などの項目を抽出し、一連のワークフローによって会計システムへのデータ登録まで効率化可能です。抽出結果には信頼度スコアが付与されるため、スコアの低い項目だけを人が目視確認する運用を構築しやすく、作業負担の軽減に有効でしょう。
すでにMicrosoft 365やPower Platformを社内に導入している企業や、開発リソースを割かずに文書処理の効率化を進めたい企業に適しています。AI Builderのモデルは少数の文書データから学習を行えるほか、日本語の請求書に対応した事前構築モデルも用意されているため、専門知識がなくても運用を軌道に乗せやすい点が特徴です。
インテリジェントドキュメント処理は業界を問わず使える一方、文書の種類や抽出項目、連携先システムは部門ごとに大きく異なります。重要なのは「自部門の文書処理のボトルネックを解消できるか」。
本メディアでは、法務・経理・調達といった部門別におすすめの製品を調査。現場だけでなく経営に与えるメリットまで紹介しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対応文書 | 請求書・領収書・本人確認書類・固定テンプレート文書・非構造化文書など |
| 処理機能 | OCR(文字検出)、分類/カテゴリ化、フィールド/テーブル抽出、事前構築モデル、Power Automate連携 |
| 出力形式 | Power Automateのフロー経由での連携 |
| 導入形態 | クラウド(Power Automate / Power Apps / AI Builder / Dataverse) |
| セキュリティ | Power Platformの環境セキュリティ、ロール、権限による制御 |
| 多言語対応 | 請求書・領収書の事前構築モデルで日本語を含む多言語に対応(モデルの種類により対応範囲が異なる) |
| 連携 | Power Automate / Power Appsとの連携 |
Microsoft Power Automate IDPが対応する主な仕様は上記の通りです。処理可能なページ数や対応言語の詳細は、公式ページまたはサポート窓口へお問い合わせください。
| 初期費用 | 公式HPに記載なし |
|---|---|
| 月額費用 | Power Automate Premium:1ユーザーあたり15ドルから(国・契約条件により変動) |
料金はライセンスの種類によって異なり、Power Automate Premiumが1ユーザーあたり月額15ドルから利用できます。
AI Builderの機能を活用することで、プログラミングの知識がなくても請求書や各種フォームから必要な情報を抽出できるサービスです。すでにMicrosoft 365やPower Platformなどのインフラを導入している企業、あるいは社内に開発リソースを割くことが難しい現場でも、スムーズな導入の検討に役立つでしょう。
| 会社名 | 日本マイクロソフト株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区港南2-16-3 品川グランドセントラルタワー |
| 設立 | 1986年2月 |
| 電話番号 | 03-4332-5300 |
| 公式HP | https://www.microsoft.com/ja-jp/ |
ここでは、法務・経理・調達それぞれの部門向けにおすすめのインテリジェントドキュメント処理ツールをご紹介。日本法人を持つメーカーの中から、各部門の文書処理に活用しやすい製品を調査しました。
過去の契約書をナレッジとして活用できておらず、毎回ゼロからレビューしている
PDFを条項・金額などの項目単位で構造化データに変換し、標準的なOCRの枠を超えて文脈を正しく理解。全文を人がレビューするやり方から「AIが絞り込み→人が最終判断」のフローへ切り替え、工数を削減可能。
データは外部AIの学習に使われる心配がなく、専用ナレッジに蓄積。自社データだけを対象に、AIが全契約を横断照合し、「違約金が相場より高い」などのリスクを自動特定。1件ずつ開いて確認する作業がなくなる。
月末・期末に処理が集中し、担当者の残業が常態化している
日本語の請求書に対応した事前学習済みAIモデルを搭載しており、テンプレート設定やAIの個別トレーニングは不要。導入直後から活用しやすく、請求書が集中する月末・期末でもスムーズに処理。
RPAツールやSAP・OracleなどERPとの連携機能を標準搭載。連携環境を一から構築する負担を抑えながら、抽出した請求書データを社内システムへそのまま自動登録できる。
品番や備考欄の特殊条件が書類によって異なり、人が読み解く手間が発生している
独自開発AIにより「この位置に品番がある」といった固定パターンに依存せず、帳票内の品番や特殊条件などを抽出。取引先ごとに形式が異なる書類でも、項目の位置や表記ゆれに対応しやすい。
レイアウトをテンプレートなしで視覚的に理解できるコンピュータビジョンにより、新しい帳票でも再学習・調整なしで処理を開始。サプライヤーが増えるたびに設定をやり直す運用負荷を軽減。