請求書から取引先名、請求日、金額、明細を転記する、あるいは契約書から当事者名、契約期間、金額を書き写すといった各種の手入力作業は、転記ミスや作業時間のロスが生じやすい工程です。
この記事では、文書から必要なデータを判別して取り出す「データ抽出AI」について、対応可能な範囲や実務における注意点、PDFへの適用方法を解説します。自社の帳票処理や文書管理のあり方を見直す際の参考としてください。
データ抽出AIは、PDFやスキャン画像、各種帳票などの文書から特定の項目を識別して取り出すシステムです。AIがドキュメントのレイアウトや文脈を解析し、取引先名、日付、金額、数量といった項目を判別して抽出します。
あらかじめ読み取り位置を固定する従来のルールベース(座標指定)による抽出とは異なり、形式が統一されていない非構造化データや、取引先ごとにフォーマットが異なる書類に対しても柔軟に対応できる点が特徴です。
書類の種類に応じて、実務に必要な項目を切り出してデータ化することが可能です。例えば請求書からは請求日や取引先名、明細、税区分、金額を、発注書からは品番や数量、サプライヤー名を、契約書からは契約期間や当事者名などを抽出できます。
取り出された項目は、CSVやJSONなどの構造化データとして整理されるため、その後の業務システムへの入力や集計データへの加工がスムーズに行える状態になります。
データ抽出AIを導入しても、期待した通りの効果が得られないケースもあります。現場でボトルネックとなりがちなのは以下の3つのパターンです。
解像度が不十分なスキャン画像や書類の傾き、かすれは文字認識の精度を低下させ、抽出漏れや位置ズレの原因となります。また、ツールの仕様によってはフォーマットが変わるたびに手動での設定変更が必要となるケースも少なくありません。
さらに、抽出したテキストが基幹システムのマスタ名称や税区分と一致せず、そのままデータ連携を行えないという問題も発生しやすいため事前の考慮が必要です。
PDFからのデータ抽出には、手作業による転記、定型的なルールによる抽出、そしてAIを活用した抽出という3つのアプローチが挙げられます。取り扱う書類の特性や処理件数によって適合する手法は異なるため、抽出したデータの台帳化やシステム連携、AIモデルの選定までを含めて設計することが不可欠です。
各手法の仕組みや実務への適用方法については、以下のページで詳しく解説しています。
データ抽出AIは、PDFや帳票から取引先名、金額、明細などを判別して取り出すことにより、台帳入力やシステム連携にまつわる手作業を削減するための技術です。ただし、実務で安定した処理精度を維持するためには、入力文書の画質管理、フォーマット変動への対応、そして後続システムとのデータ整合という3つの前提条件をあらかじめ整えておく必要があります。
文字認識や特定項目の抽出にとどまらず、文書の分類からデータの検証、他システムへの連携までを一貫したワークフローとして構築したい場合は、「インテリジェントドキュメント処理(IDP)」の導入を視野に入れることも、自動化の仕組みを整備するうえでの選択肢となるでしょう。
当メディアでは、インテリジェントドキュメント処理の仕組みをイラストでわかりやすく解説。データ抽出を成功させたい方はぜひご覧ください。
ここでは、法務・経理・調達それぞれの部門向けにおすすめのインテリジェントドキュメント処理ツールをご紹介。日本法人を持つメーカーの中から、各部門の文書処理に活用しやすい製品を調査しました。
過去の契約書をナレッジとして活用できておらず、毎回ゼロからレビューしている
PDFを条項・金額などの項目単位で構造化データに変換し、標準的なOCRの枠を超えて文脈を正しく理解。全文を人がレビューするやり方から「AIが絞り込み→人が最終判断」のフローへ切り替え、工数を削減可能。
データは外部AIの学習に使われる心配がなく、専用ナレッジに蓄積。自社データだけを対象に、AIが全契約を横断照合し、「違約金が相場より高い」などのリスクを自動特定。1件ずつ開いて確認する作業がなくなる。
月末・期末に処理が集中し、担当者の残業が常態化している
日本語の請求書に対応した事前学習済みAIモデルを搭載しており、テンプレート設定やAIの個別トレーニングは不要。導入直後から活用しやすく、請求書が集中する月末・期末でもスムーズに処理。
RPAツールやSAP・OracleなどERPとの連携機能を標準搭載。連携環境を一から構築する負担を抑えながら、抽出した請求書データを社内システムへそのまま自動登録できる。
品番や備考欄の特殊条件が書類によって異なり、人が読み解く手間が発生している
独自開発AIにより「この位置に品番がある」といった固定パターンに依存せず、帳票内の品番や特殊条件などを抽出。取引先ごとに形式が異なる書類でも、項目の位置や表記ゆれに対応しやすい。
レイアウトをテンプレートなしで視覚的に理解できるコンピュータビジョンにより、新しい帳票でも再学習・調整なしで処理を開始。サプライヤーが増えるたびに設定をやり直す運用負荷を軽減。